不正アクセスによる漏えい人数、半年余りでのべ2億6000万人に 日本人口の2倍超
個人情報保護委員会は10月28日、2026年4月1日から10月16日までに報告された不正アクセスによる個人情報の漏えい、または漏えいの恐れがある事案について、対象者数が延べ約2億6000万人だったと公表した。これは、同年10月1日時点の日本の総人口の2倍以上に相当する（総務省統計局調べ）。
同委員会が公表した資料によると、期間中の報告件数は合計2094件だった。月別でみると、4月が166件、5月が163件とほぼ横ばいで、6月から8月にかけて185件、212件、235件と緩やかに増加。9月は303件と急増し、10月に至っては16日時点で830件と、半月で9月の約2.7倍に達した。
個人情報保護委員会が公表した資料
資料によると、10月の報告件数は期間中の全体の約4割を占める。1日当たりの報告件数も約52件と、9月の約10件に比べて5倍以上に増えている。
ただし、約2億6000万人は重複を含む延べ人数であり、同数の個人が被害を受けたことを意味するものではない。また、集計には個人情報が実際に漏えいした事案だけでなく、漏えいの恐れがある事案も含まれる。
同委員会によると、今回の集計対象は民間事業者から同委員会に直接報告された事案に限られ、所管省庁を経由した報告や、行政機関などからの報告は含まれないという。また、報告件数や対象者数は速報時点の情報を基に集計しているため、今後の調査結果によって数が変わる可能性があるとしている。
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